1973-07-17 第71回国会 参議院 建設委員会 第21号
○参考人（小川栄一君） 私が埋め立てに対して非常な関心を持ちましたのが——戦争に負けて帰ってきた兵隊さんの若い人はふるさとへ帰ろうとしない。また賠償金は払わなきゃならぬ。援助してくれるほうの勝利国は日本を工業国として育てて賠償金を返してもらおう。そういうような中で日本が今日ある程度経済大国といわれるようになったのは臨海工業地帯が生まれたからだと私は信じています。ですから、この臨海工業地帯が生まれる前
○参考人（小川栄一君） 私が埋め立てに対して非常な関心を持ちましたのが——戦争に負けて帰ってきた兵隊さんの若い人はふるさとへ帰ろうとしない。また賠償金は払わなきゃならぬ。援助してくれるほうの勝利国は日本を工業国として育てて賠償金を返してもらおう。そういうような中で日本が今日ある程度経済大国といわれるようになったのは臨海工業地帯が生まれたからだと私は信じています。ですから、この臨海工業地帯が生まれる前
○参考人（小川栄一君） 私の意見といたしましては、非常に土地の不足しているその間におきましては、埋め立て法の改正はもっと研究すべき余地が十分あるのであって、現状のままでとにかくスピーディーに土地の利用を実行していただきたいと思っておるんであります。 その理由といたしましては、第一に土地と物価の関係でございますが、いずれも今日の政治社会において、政治経済において重要なことでありまして、土地の暴騰があらゆる
○小川参考人 私は、この値上げの一方的通告に対する契約には判を押してあります。が、一方的通告にあたっての規則の利用方法、算定方法に対しては、やはり借地法に基づいて、借地法を基準にした商慣習の方式にしていただきたい。不当に下げていただく必要もなければ、世間にいまだかつて例のない上げ方に、私は今後不安に思って、これでは大衆にサービスするビルディングになりませんぞというわけであります。ですから、過去の問題
○小川参考人 さようなわけで、私は第一審の判決に破れましたが、この判決に対してはまだ尽くしていないものがある。要するに構内営業料金としての地代の値上げは、われわれはその基準としては、やはり不動産の、いわゆる商慣習に従うべきものである。また収益に帰存をすべきものである。一方的にやってきた場合に、もしも物価が下がったら下げてくれるか。このごろのように高い土地が下がったら下げてくれるか。そういうようなことをもう
○小川参考人 お呼び出しを受けました小川栄一でございます。ちょっと経過を申し上げます。 国際観光会館の設立は、昭和二十六年三月でございます。資本金は一億円。当時の観光立国という日本の要請に応じまして、かつて次官でありし平山孝氏が中心となりまして、国鉄の委員を兼ねていた佐藤喜一郎さんなどの協力を得て、開銀融資を受け得るということで、立案されたものであります。開銀融資はわずか一億五千万円でございます。